会員の皆様には、継続的に当会をお支え頂きありがとうございます。
くまもと未来ネットの活動期は10月から翌年の9月末までです。昨年13期末総会は、新型コロナへの対応の必要性により「書面議決」による開催としましたが、今14期末総会も、どの様な方法にをするのか理事会でギリギリまで検討し、2021/12/18（土）に実開催をすることと致しました。
以下の議案につきまして審議が行われ、停滞なく議決されました。
第１号議案 第 14 期事業報告
第２号議案 第 14 期決算報告及び監査報告
第３号議案 第 15 期事業計画（案）及び活動予算（案）
第４号議案 役員の選任について（全員が重任し変更はありません）
以下に、代表よりの14期の総括を掲載致します。
引き続き、皆様のご支援をよろしくお願い致します。
第 14 期の総括
第13期総会で代表に就任した直後に、新型コロナ感染症が国内でも急激に拡大し、さらに感染が2年に及び今期も活動自粛を余儀なくされてしまいました。また、昨年に引き続き専従事務局の不在と予算縮小に直面し、難しい組織運営を迫られ、成果を出すための事業も思うように実施できない1年でした。
5年半前の熊本地震による被災後、環境問題にとどまらずSDGsの視点を加え、誰一人取り残さない持続可能な社会づくりに幅広く取り組むべく組織を改編して発足した『くまもと未来ネット』は、その後『事業の4本』をまとめ“事業型組織”への移行を目指してきました。しかし、もともと運動型NPOとして発足した「環境ネットワークくまもと」で20年を超えて地域改題解決に向けて活動してきた私たち理事は、正直少し戸惑いを感じる日々でした。今後私たちが何を目指すべきなのか、慌てずじっくりと見つめ直してみたいと思います。
昨年度は再生可能エネルギーの普及活動として、未来ネットも出資するソーラーシェアリング事業会社設立と、４件の農家と農地上空の使用契約を結び、経済産業省の事業認定を受けることができたと報告しましたが、九州電力からの出力制御の実施やコロナの影響で設備費が高騰するなどいまだ設備設置に至っておりません。今期こそ農家の収益安定化、さらに地域活性化の一翼を担うために、さらに検討を重ねてまいります。
1年延期になったフエアトレードシティー認定10周年の記念イベントは、明石理事を中心に大学生や高校生など多くの若者が主体的に事業に参加し 熊本市とも連携しながら6つの部会の企画が進んでいます。
昨年に引き続き、早期駆除を迫られている外来生物アライグマの防除の自治体向けの講義を受託し、15期に継続して取り組むことにいたしました。
組織運営では、毎月理事会を欠かすことなく開催しました。また、理事の井上さんが非常勤事務局として週に1日～2日経理と書類整理などに取り組み、滞っていた登記手続きを進めました。
昨年折しも10月にイギリスのグラスゴーで気候変動枠組み締結国会議（COP26）が開催され、1日の早い脱炭素実現への合意締結の期待が高まりますが、改めて脱炭素の地域づくりに地域一丸となって取り組める仕組みづくりの必要性も高まると予想され。未来ネットとしてできることを検討してまいります。
未来ネットも注力し２年前に設立された「くまもとSDGs推進財団」には、複数の理事が理事或いは評議員として関り、コロナ禍に苦しむひとり親家庭支援のための緊急基金や、県南豪雨支援緊急金の立ち上げと募金に協力し地域資源による地域課題解決の成果をあげることができました。今後も地域課題解決を支えていけるように公益財団を目指しています。皆様のご支援に深く感謝いたします。
昨年10月に、熊本県ふるさと納税「ふるさとくまもと応援寄付」に新設されたNPO等応援枠の支援対象団体に、“くまもと未来ネット”も登録されています。ふるさと納税の受付ホームページで指定が可能となっており、ふるさとくまもとへの応援寄付をお考えの場合は、ぜひご指定をよろしくお願いいたします。（同封の通信vol.8をご参照下さい）
第1５期も、引き続き皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
NPO法人くまもと未来ネット
代表理事 原 育美
