くまもと未来ネットでは、再生可能エネルギーの拡大による気候変動対策を目指しています。これまでも、「市民共同発電所」（太陽光・低圧）の設置やソーラーシェアリングへの取組みを進めて来ましたが、九州電力管内では稼働を始めた原子力を優先するための「出力制御」が頻発し、経産省の資料「出力制御見通し」では、2023年度：制御率6.7％（10.3億kWh）、2024年度：制御率6.1％（10.0億kWh）が制御され、再生可能エネルギーが破棄されている実態となっています。
今回の選挙については、裏金問題、景気、憲法、外交、軍備、様々な切り口がある中で、私たちも団体として参加している「気候ネットワーク」より、『第50回衆議院議員選挙 各党選挙公約の気候変動エネルギー政策に関する分析』が届きました。以下をご参照いただき、皆さんの投票への一考になれば幸いです。
第50回衆議院議員選挙 各党選挙公約の気候変動エネルギー政策に関する分析（2024年10月16日）
第50回衆議院議員総選挙が、2024年10月15日に公示され、10月27日に投開票となる。気候ネットワークでは、この選挙に先立ち、各政党の選挙公約（マニフェスト・政策）をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した。
https://kikonet.org/content/36602
今回、第７次エネルギー基本計画やNDCを年度内に控えた重要なタイミングで、自公政権によるGX関連のエネルギー政策や気候変動政策を維持するか、新たな気候エネルギー政策に向かうかを方向づける選挙となる。しかし残念ながら、公約で主要政策として上げている政党はほとんどなかった。今回のマニフェスト比較では、2030年以降の温室効果ガス削減目標の設定、脱石炭火力発電の方向性、火力発電における水素・アンモニアの混焼、CCUSの導入、再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定、脱原発の実現などの記載を総合的に評価し、得点を出した。
注）この分析は気候変動対策・政策に関して評価するものであり、特定の政党・候補者を応援したり支持したりするものではありません。
