くまもと未来ネットでは、電力会社の出力制御を問題視してきました。様々な問題のある原子力発電を優先し、再生可能エネルギーを制御するのは、環境負荷として、また、SDGs（持続可能な社会）としても問題があると考えています。
制御量（額）についても、各電力会社が独自に数値を決めており、資源エネルギー庁が当初示した割合よりも大きく制御されています。融資を得て先進的に再生可能エネルギー設置に取り組んだ方々が、この様な後出しの負荷を掛けられて、返済計画に問題が生じる事例もある様です。
セミナーの説明文には、「2023年度は22年度に比べ約７倍に増加し、出力制御（廃棄）された電力量は17.6億kWh、約41万世帯の年間消費量にもなりました。家庭の平均電力料金の475億円分に相当します」とあり、エネルギー資源を海外に頼る日本としては、とんでもない状態であると認識しています。この問題が今後どうなっていくのか学習します。
再エネの大量導入は原発とバッティングするのか？
～再エネ出力抑制の要因分析とその解決法～
日時 : 2024年５月18日（土）13時30分～15時10分
会場 : オンライン開催 参加費 : 無料
講師 : 諸富 徹 さん(京都大学大学院経済学研究科 教授)
申込み <https://x.gd/TJugC9>
チラシ <https://www.parep.org/archives/5627>
変動性再エネ電力（太陽光・風力）の出力制御は東京電力管内以外の全地域で実施されており、2023年度は22年度に比べ約７倍に増加し、出力制御された電力量は17.6億kWh、約41万世帯の年間消費量にもなりました。家庭の平均電力料金の475億円分に相当します。
さらに今年度は、資源エネ庁によると23年度比1.4倍、750億円分に上る見込みだとしています。
変動性再エネ電力の出力抑制が急増した背景には原発の再稼働が関係しています。優先給電ルールにより原発を優先接続し、変動性再エネ電力を無駄に捨てています。社会的にも大きな損失をもたらしています。
出力制御は無制限、無補償で実施されるため、再エネ発電設備所有者に不利益をもたらすことになり、再エネ普及を抑制しかねません。
セミナーでは出力抑制の要因、解決法についてご講演いただきます。
諸富先生のHP
<https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0414.html>
